2014-03-28 第186回国会 衆議院 本会議 第12号
ココ山岡事件やオレンジ共済事件の被害者救済に奔走された御経験を持つ大臣です。課徴金制度の導入を早めるお考えをお持ちでしょうか。 消費者安全法の改正について伺います。 改正案の主な項目を拝見いたしますと、確かに、一歩前進と感じる点もあります。
ココ山岡事件やオレンジ共済事件の被害者救済に奔走された御経験を持つ大臣です。課徴金制度の導入を早めるお考えをお持ちでしょうか。 消費者安全法の改正について伺います。 改正案の主な項目を拝見いたしますと、確かに、一歩前進と感じる点もあります。
私も過去にも、そういう案件、少し古いものですと、例えば、お金を集めるＫＫＣ、経済革命倶楽部という事件があったり、オレンジ共済だとかココ山岡とかいろいろな事件があって、事務局長なんかを務めさせていただいたという経験もございます。 各地で弁護団を組織して対応していく、まさに多数の消費者被害を救済するために、これまでさまざまに弁護士も、行政の皆さんを交えて活動がされてきたというところです。
○森国務大臣 宮崎議員、私と同期の弁護士でございまして、先ほど、かかわっておられたＫＫＣとかオレンジ共済とか、ココ山岡とかも私も一緒にやっていた事件ではございますけれども。
私は、かつて、この委員会でオレンジ共済をかなりしつこく追及いたしました。無認可共済のことですね。あれと今回の事案とはもちろん違うことは承知をしておるわけですけれども、あの事件は、銀行、証券、保険のいわゆるすき間を狙った事案であったというふうに思っています。
こういったことが、昔オレンジ共済等でいろんな問題になったこともありまして、そういったところにつきましてはある程度その枠をきちっとはめた上で、特定の保険、認可特定保険業者というものを設定した上で、そこの枠の中にお入りいただくと今度は行政庁の監督が及ぶということになってまいります。
それで、今先生がオレンジ共済の問題を言われましたけれども、そういった問題点があったわけでございますが、このため、平成十七年度の保険業法改正においては、御指摘のとおり、保険契約者等の保護を図る観点から、特定の者を相手方として保険の引受けを行ういわゆる共済事業についても原則として一定の規制、監督の対象とする旨の措置が講じられたところでございます。
これは、先ほどオレンジ共済というような話もございましたけれども、言うまでもなく契約者保護ということを目的とした改正であったわけでありますが、今回の再度の改正に当たりまして、この十七年の保険業法改正そのものはどう金融庁として評価しているのか、お尋ねします。
もちろん、オレンジ共済などのそれは、しっかり取り締まるというのは大事なことだと思いますけれども、これをしっかり区別するということであります。
○あべ委員 そもそも、平成十七年、消費者保護という形で、オレンジ共済の教訓を受けて、やはりしっかりとしたセーフティーネットをつくっていかなければいけない、経営基盤がしっかりしていないところに対して監督をしなければいけないという形で出てきたと私は理解をしております。 そうした中におきまして、例えば、生命保険、損害保険は、セーフティーネットとして契約者の保護機構がございます。
○あべ委員 そうしますと、今回改正案を出す内容が、オレンジ共済の教訓から逆行して、加入されている方々を守ることができなかったときには、大臣、どうされるおつもりですか。
○亀井国務大臣 実は、私、昨年大臣に就任をして以来、零細な共済事業を行っている方々、大変多くのいろいろな団体の方々から、共済事業がこのままでは継続をできない、しかし、極めてまじめに適切にやっておるので、オレンジ共済のようなあれとは全然違うんだという深刻な訴えがございました。
それともう一人、かつて我々の仲間、私が当選してくる前にいましたオレンジ共済の人も、私はこの共済システムは、働く者の大変、安心社会をつくるために一生懸命やっているんですと。彼も同じように、決しておれは人をだますつもりはなかったんだということで、でも結果はだましているんですね。 こういったこと、それと元精神分析医がもう一人います。
オレンジ共済のようなああいうことがあってはならぬけれども、私は基本的には性善説でやりなさいと。そして、とにかくお互いに助け合っていっている零細なそれについてもきっちりとやっていける方法でどうしたらいいのか。これ法律でやれということで、先ほども申し上げましたように、今、どういうやり方がいいかということを一生懸命検討しておる最中でございまして、現在、どういう網を掛けていくのか。
悪い問題を起こしている、例えばオレンジ共済なんてありましたが、いいかげんな共済を取り締まるために、まあ共済の取締法でもつくるんだろう、しかし、その取締法をつくらずに保険に無理やり押し込んでいるのかなと、その背景がわからなかったわけでありますが、やがてわかったわけであります。
ただ、もともとのルーツは、平成八年のオレンジ共済事件、そして平成十二年のＫＳＤ事件等、さまざまな自主共済が詐欺的事件を起こしたことに端を発しまして、米国の年次改革要望書が出る前から新聞等では随分、この共済を取り締まるべきだという論説が出たりいたしまして、平成十五年当時から無認可共済に対する衆参での、国会での議論が始まり、そして今日に至っていることを考えますと、片方で、今先生が御指摘になった少額短期保険業者
○亀井国務大臣 小さいのまで入れますと、何百あるいは何千とございますから、全体の実態を掌握するのに一年以上かかるという事務方の話でございましたから、そこまで気の遠くなるようなことをやったってだめなので、とにかく徹夜をしてでもあとう限り調査を進めて、かつてオレンジ共済のような悪質なことがありましたけれども、性悪説というような立場に立たないで、一様な線引きをして今国会に法案を提出しなさいと言って、今督励
この共済とか互助会、これは、もちろんオレンジ共済みたいな詐欺団体とは違って、現に今行われているこれらの団体というのはまじめに、保険がなかなかやってくれないことをお互いに少しでも助け合おう、これがなくなったら本当に生活も破綻する、そういう方々が大変多いわけです。現に知的障害者の互助会は新しい保険業法で次々とつぶされてしまっている、こういうふうに聞いておりまして、これはゆゆしき事態ではないか。
ほかにも例を挙げれば、一九九七年の経済革命倶楽部の弁護団、九七年のオレンジ共済被害対策弁護団、二〇〇二年の八葉物流の被害対策弁護団、一九九八年のココ山岡被害対策弁護団、二〇〇〇年の法の華被害対策弁護団などもやっております。いずれも摘発年次ですが、エル・アンド・ジーに関する朝日新聞の二〇〇九年二月五日付の夕刊報道によると、いずれの被害も過去十傑に入る消費者詐欺被害となっています。
これは今、地域医療、病気になって療養に専念するべく休診にしましても、代診医を立てて、そして地域医療の継続を、地域での医療機関としての医療の再生産をすべく、そういう手だてとして私ども休業補償制度というのを持っているわけですけれども、これが、二〇〇五年度の、あのときの保険業法の改正は、ただオレンジ共済のようなそういう犯罪を取り締まるべき、無認可保険業を取り締まるべき、保険業法の改正だったはずです。
それも、食品の偽装ですとか賞味期限の偽装、それから安全であるべき器具の不正改造による死亡事故、金銭的にはオレンジ共済とかおれおれ詐欺とか振り込め詐欺、つい最近では中国の毒ギョーザによる事件が起こったり、福祉機器等に起因する死亡事故、産地偽装、もう挙げたら切りがない。いつからこういう日本になってしまったのか、嘆かわしい状況でございますけれども。
二例目はいわゆるオレンジ共済事件でございまして、平成九年参議院予算委員会が友部達夫氏外一名につきまして、勾留場所の警視庁で出張尋問を実施した例がございます。 そして、接見禁止の関係について申し上げたいと思いますけれども、起訴後のただいま申し上げた二つの例につきましても接見禁止の決定が裁判所から付けられておりました。
○鈴木（克）委員 当然そういうようなお答えになるのではないかなというふうに思っておったわけでありますが、いずれにいたしましても、法改正当時、助け合い共済の関係者は、法改正の目的というのはオレンジ共済のようないわゆる悪質な業者の規制を意図するものだ、自分たちは当然適用除外になるんだ、このように信じてみえたわけでありますが、結果的に、保険業と区別するために法律上どこかで厳格に線を引かなきゃならない。
そして、その上でさらに、先ほど御指摘ありましたような、オレンジ共済、ベルル共済というような被害者を二度と生まないような、そんな手だてがないものかなと。
オレンジ共済や豊田商事の話を皆さん御記憶かもしれませんけれども、あれでも、結局、法のすき間すき間をねらわれたわけですよ。だから、今回は本当に金融庁、総務省がきちっとすり合わせをして、そういうところのすき間のないような法整備をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
特に私の記憶に新しいのはオレンジ共済組合、平成八年にできて平成九年に詐欺罪の容疑で立件されたわけでありますけれども、こうした被害も後を絶たないというように思うわけでございます。 その意味におきましては、こうした根拠法のない共済についての対応というのは、行政的な部面におきましてもしっかりしたものを考えておかなければならないというように思います。
しかし、その一方で、これまた大臣が御指摘にございましたように、平成八年のオレンジ共済から、こういったたぐいの事件、つまり元々詐欺的な思いを持って共済を利用する、こういった事件が後を絶たないわけでございます。